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不動産投資やブログの収入がある方は法人を活用しましょう!法人の【持分会社】をわかりやすく解説します

こんにちは!

本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。

サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。

10月31日(土)記事で【法人の種類】についてみなさまへご報告いたしました。

 

10月31日(土)記事

yoshikisan.hatenablog.com

 

不動産投資やブログの収益化で収入のある方は、個人より法人を活用すると税金がお安くなることや、奥様や子供に所得を分散したすいといったメリットがあります。

 
法人活用のメリットの記事

yoshikisan.hatenablog.com

 

会社法であたらしく会社がきめられたけど、どんな会社があるの」、「アマゾンや西友合同会社だけど、合同会社ってなに」、「一人で会社なんてつくれるの」など疑問に思いますよね。

 

筆者は2棟賃貸マンションを所有していますので、それぞれを株式会社と合同会社に所有させて法人を活用しています。

合同会社は一人でも設立できますし、会社の借金に対し個人の責任はありません。

このブログでは合同会社を含む持分会社の種類について、みなさまと情報共有したいと思います。

 

持分会社

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1 この記事を書いている人

 

株式会社・合同会社を設立した、よしきさん

 

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3 会社とは

 

会社とは利益を得ることを目的とする組織である法人です。

会社法で定められているのは、株式会社、合名会社、合資会社合同会社の4つの種類となり、共通することは、「営利社団法人」であることです。

会社法

(定義)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

(法人格)

第3条 会社は、法人とする。

 

4 持分会社とは

 

4-1 持分とは

持分会社とは株式会社と同様の営利社団法人で、合名会社、合資会社合同会社の3つを総称したものです。

持分会社の「持分」とは会社の所有権、すなわち会社のオーナーとしての出資者の権利のことで、「持分」を持っている人のことを「社員」と呼びます。

ここで「社員」とは会社に雇用されている従業員ではなく出資者のことです。

 

具体的にはAさんとBさんとCさんで、会社を設立するとします。

Aさんは20万円のお金を出して、Bさんは30万円、Cさんが50万円とすると、合計100万円の出資となり、Aさんの持分は20%、Bさんの持分は30%、Cさんの持分は50%で共同のオーナーとなります。

持分会社

4-2 オーナーと経営者

株式会社の場合は、株式を発行し会社経営に関係のない人が購入する事によって、会社の株を所有する事が可能で、会社のオーナーと経営者を分けることは可能です。

 

一方で持分会社の場合は、オーナーが持分を保有することになりますので、外部から経営に指図をされる事はありません。

持分会社

 

5 持分会社の社員の責任

 

5-1 有限責任

会社が倒産した場合、会社がお金を借りている会社などの「債権者」に対して、お金をだした金額を上限として責任を負うことが【有限責任】です。

 

つまり会社が倒産した場合、お金をだした金額のみが消えてしまうだけで、それ以上の責任は一切負わなくても良いということになります。

 

5-2 無限責任

会社が倒産した場合、会社がお金を借りている会社などの「債権者」に対して、借りているお金の「負債」が無くなるまで、すべての責任があるのが【無限責任】です。

 

つまり会社が倒産した場合、「債権者」に対して会社の「負債」がなくならない場合、自らの財産で会社が借りているお金を返済しなければならない、ということになります。

 

5 持分会社の種類

 

5-1 合名会社

合名会社とは、社員が会社の債権者に対し連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される会社のことをいいます。

また会社法が制定されたことにより、1名以上で合名会社を設立できます。

5-2 合資会社

合資会社とは、無限責任社員「直接有限責任社員とで構成される会社のことです。

直接有限責任社員は「出資金についてはその金額の範囲内で限定的に責任を負う」ということになっていますが、必ずしも会社設立や社員として入社する以前に、お金を全額払込まなければならない訳ではありません。

決められた範囲でお金を払っていない場合は、直接責任を負わなければなりません。

5-3 合同会社

合同会社は、「間接有限責任で構成される会社です。

間接有限責任社員は、出資として会社に払い込んだお金を限度として責任を負います。

直接有限責任社員とちがい、決められたお金を事前に払い込まないと社員の地位が得られません。

 

出資額以上の自己の個人資産に対し、会社の債権者から直接請求を受ける事はありません。

極端にいうと、合同会社は1名以上1円から設立できますので、1円で設立すると1円の責任となります。

 

6 まとめ

 

アマゾンや西友が会社を設立するにあたって合同会社を選択したことは、オーナーの責任が限定されていることや、オーナーが持分を保有することで、外部から経営に干渉されることがないことが大きな理由となると思います。

同様に筆者も合同会社を設立して、所有マンションを保有させています。

さらに株式会社と違い、会社のルール作りが比較的自由で、会社設立手続きが簡単であります。

 

ブログを収益化したい方やメルカリやオークション、ECサイトで物品販売をして収益化したい人、不動産投資・相続不動産などを活用して収益化したい人は、合同会社を検討してはいかがでしょうか。

次回は株式会社についてご紹介します。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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