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不動産投資やブログの収入がある方は法人を活用しましょう!法人の【株式会社】をわかりやすく解説します

こんにちは!

本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。

サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。

11月4日(水)記事で【持分会社の種類】についてみなさまへご報告いたしました。

 

11月4日(水)記事

yoshikisan.hatenablog.com

 

不動産投資やブログの収益化で収入のある方は、個人より法人を活用すると税金がお安くなることや、奥様や子供に所得を分散したすいといったメリットがあります。

 

法人活用のメリットの記事

yoshikisan.hatenablog.com

  

「法人を活用するにしても、一人で株式会社なんてつくれるの」、「株式会社をつくっても株式を買ってくれる人はいるの」、「株式会社をつくるとさまざまな法律の義務があるのでは」など疑問に思いますよね。

 

筆者は2棟賃貸マンションを所有していますので、それぞれを株式会社と合同会社に所有させて法人を活用しています。

株式会社は一人でも設立できますし、会社の借金に対して個人の責任はありません。
このブログでは株式会社について、みなさまと情報共有したいと思います。

 

株式会社

 

 

1 この記事を書いている人

 

株式会社・合同会社を設立した、よしきさん

 

2 この記事をおすすめる人

 

・ブログを収益化したい人

・メルカリやオークション、ECサイトで物品販売をして収益化したい人

・不動産投資・相続不動産などを活用して収益化したい人

 

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3 株式会社とは


株式会社は株式を発行して、お金を集めて設立する会社です。

お金を出した人が株主(会社のオーナー)となり、経営はオーナー会議である株主総会で取締役(経営者)を決めることになります。

このように会社のオーナーと経営者を分けることができる、「資本と経営の分離」が株式会社の特徴ですが、オーナーが経営者になることもできます。

 

4 株式を設立するには


株式会社の設立には、「発起設立」と「募集設立」の2つの方法があります。

・発起設立…会社をつくる人(複数人の場合も含む)が、会社設立時の株式を全部買う方法

・募集設立…会社をつくる人以外の人に、会社設立時の株式を買ってもらう方法

最低資本金制度が廃止されたので、1円からでも会社を設立できます。

一人で株式会社を設立するには、発起設立をして株式を全部かいましょう。

 

会社法
第25条 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。

一 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方法

二 次節、第3節、第39条及び第6節から第9節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法

2 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。 

 

5 株主(会社のオーナー)の責任範囲


株主は「間接有限責任となります。

間接有限責任社員は、株式を購入したお金を限度として責任を負います。

株式を購入した金額以上の個人資産に対し、会社の債権者から直接請求を受ける事はありません。

ソフトバンクなどの株式を購入したときと同じで、1円で会社を設立した場合は1円だけ責任を負います。

 

株式会社

6 株式会社のメリット・デメリット


6-1 株式会社のメリット

・株式を増資することで資金を調達することができる

株式を新規に発行することで、一般の人からひろくお金をあつめることができます。

株式会社は会社が直接お金を集めることが可能であり、さらに株主にはお金を返済する必要がありません。

・間接有限責任であること

会社が倒産した場合、会社がお金を借りている会社などの「債権者」に対して、お金をだした金額を上限として責任が限定されています。

会社が倒産した場合、お金をだした金額のみが消えてしまうだけで、それ以上の責任は一切負わなくても良いということになります。

・社会的信用がアップする

株式会社は決算公告などの情報の開示をしなければなりませんので、取引先や顧客、金融機関からの信用度が高くなります。

やはり【〇〇株式会社 代表取締役 よしきさん】の名刺はあこがれですよね。

筆者はこのあこがれで、1社目を株式会社として設立しました。

6-2 株式会社のデメリット

・会社設立費用が高い

会社設立にあたり合同会社より費用が高くなります。

株式会社:登録免許税(最低額15万円)

合同会社:登録免許税(最低額6万円)

・役員の再任などに費用がかかる

株式会社:役員の任期(最長10年)があり、再任すると登録免許税(1万円)がかります。

合同会社:役員の任期はありません。

・決算公告の義務

株式会社には決算公告の義務があります。

決算書類を「官報」「日刊新聞紙」「ホームページ」のいずれかで公開しなくてはなりませんので、一般の人に会社の決算状況を知られたくない人にはデメリットとなります。

さらに官報や日刊新聞紙に掲載するには費用がかかります。

合同会社には決算公告の義務はありません。

株式会社


 

7 まとめ


会社法制定により最低資本金制度廃止されたため、株式会社を設立する大きなハードルはなくなりました。

極端に言えば1円から株式会社を設立することができます。

筆者はオーナーの責任が限定されいることと、【〇〇株式会社 代表取締役 よしきさん】の名刺にあこがれて、株式会社を設立しました。

 

合同会社と比較すると、会社の設立や維持費に費用がかかるため、「あこがれ」をとるか「費用」をとるかの選択となると思います。

みなさまも会社設立時には、株式会社を検討してはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

 

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