個人でもＭ＆Ａをマッチングしてくれる【事業承継・引継ぎセンター】へ登録してきました！
こんにちは!
本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。
サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。
以前のブログで【5棟目の新築賃貸マンションの事業を計画(ＮＣ－１ )】ついてご紹介しました。
こちらの記事です。
中古戸建てを土地の価格として市場価格で指値交渉(価格交渉)を申し込みしたところ、希望価格に近い価格で合意することができました。
事業計画( ＩＧ－１ )・事業計画( ＫＮ － １ )と新築賃貸マンションの事業計画が進行中のため、既存取引のある銀行の新規融資が難しいので、パートナーの建設会社からあたらしい融資銀行を紹介していただきましたが、交渉は難航しております。
不動産での融資が難しくなってきましたので、発想をかえてみることにしました。
日本政策金融公庫の【事業承継・集約・活性化支援資金】を活用して、企業をＭ＆Ａできないか検討することにしました。
このプログでは『国か運営する事業承継の公的相談窓口 千集県事業承継・引継ぎ支援センター』についてみなさまへご報告いたします。
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- １ 事業承継問題とは
- ２ 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金とは
- ３ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターとは
- ４ 後継者人材バンクとは
- ５ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターの面談について
- ６ まとめ
１ 事業承継問題とは
日本では企業全体のうち大企業が１％に満たない状況で、中小企業が経済を支えています。
その中小企業で「団塊の世代」にあたる人たちが経営している会社において、多くの経営者が引退の時期を迎えています。
子供が会社に後継ぎとしてすでに働いてくれている、といった場合には会社を任せることができますが、子供が独立して仕事をしているような場合には、その会社を任せる後継ぎが居ないという問題が発生してしいます。
２ 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金とは
社会問題となっている事業継承問題に対し、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達を支援してくれます。
３ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターとは
事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省から委託され、全国４７都道府県に開設されております。
その中で千葉県全域をカバーし、事業承継全般の相談を無料相談、秘密厳守で受け付けています。
子供への事業継承や従業員、第三者への事業継承について、中小企業のＭ＆Ａ仲介業務の実務経験を十分積んだ専門家として、公正中立な立場で豊富な経験に基づいたアドバイスを行っています。
４ 後継者人材バンクとは
事業承継する側とは反対に、事業を継承した方が登録することができます。
千葉県事業承継・引継ぎ支援センターでは、
( 1 ) 商工会議所で行われている、創業塾・セミナーを受けて、商工会議所の推薦を受ける
( 2 ) 事業承継・引継ぎ支援センター相談員と面談
( 3 ) 人材バンクへ登録
という手順になります。
そして後継者不在の経営者と企業を目指す人をマッチングさせていただけます。
５ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターの面談について
5-1 商工会議所の創業塾・セミナー
すでにプライベートカンパニーを保有しており、銀行融資等の資金繰り・会社決算については実務を行っていることを説明し、免除してもらいました。
5-2 事業承継・引継ぎ支援センター相談員と面談
自己紹介から始まり、希望する仕事や地域、購入予算などがヒアリングされました。
４００社以上の会社が事業承継を希望していることが説明されましたが、どのような会社が売却を希望しているかは教えていただけませんでした。
事業継承側(売る側)と事業引継ぎ側(買う側)の希望がマッチングすれば紹介をする制度となっており、スーパーで野菜を売るとか、不動産で土地を売るように、事業継承側(売る側)の情報を提供してくれることはありませんでした。
会社の売却を検討している情報が流れると、従業員や関係者にマイナスな影響がでるため守秘義務となっています。
事業継承・引継ぎセンターでは１０年サイクルで、事業継承を考えているようです。
5-3 人材バンクへ登録
面談時の自己紹介・希望する仕事・地域・購人予算をもとに、人材バンクへ登録され事業継承側(売る側)へ情報が提供されることになります。
事業継承側(売る側)に安心・秘密厳守・相談無料を提供しているので、売り情報をもとに積極的にＭ＆Ａ(購人側)を希望する方には向かないかもしれません。
６ まとめ
事業継承は社会的な問題となっており、経済産業省の事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫の融資制度が充実しています。
物品を販売するように売る情報がオープンになっておらず、 会社の売却を検討している情報が洩れ、従業員や関係者にマイナスな影響がでないように、しつかりと管理されていました。
その反面、積極的なＭ＆Ａ (企業買収)を希望するには向かないかもしれません。
人材バンクへ登録してきましたので、事業継承のアプローチがあることを楽しみにしています。
》最後までお読みいただきありがとうございます《
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