不動産投資やブログの収入がある方は法人を活用しましょう！法人の【種類】をわかりやすく解説します
こんにちは！
本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。
サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。
８月２日（日）記事で【法人活用のメリット・デメリット】についてみなさまへご報告いたしました。
８月２日（日）記事
不動産投資やブログの収益化で収入のある方は、個人より法人を活用すると税金がお安くなることや、奥様や子供に所得を分散したすいといったメリットがあります。
「法人なんて大きな仕事の人がつくるものでは」、「法人をつくっても、社長になったら同じじゃないの」、「法人を活用するにしてもどんな法人があるの」、「法人と会社はどう違うの」など疑問に思うことがあると思います。
筆者は２棟賃貸マンションを所有していますので、それぞれを株式会社と合同会社に所有させて法人を活用しています。
このブログでは法人の種類について、みなさまと情報共有したいと思います。
１ この記事を書いている人
株式会社・合同会社を設立した、よしきさん
２ この記事をおすすめる人
・ブログを収益化したい人
・メルカリやオークション、ＥＣサイトで物品販売をして収益化したい人
・不動産投資・相続不動産などを活用して収益化したい人
３ 法人とは
法人とは人間とまったく別の存在で、法律によって人とされるものです。
法律上人格が認められ、権利義務の主体となることができます。
会社を設立すると会社の代表者である人と、別の存在である法人ができることになります。
たとえば、車を購入するときに法人所有とすることができ、購入費用や自動車保険、車検代などを法人の経費で払うことができます。
・人とは，法律上、法律関係の帰属主体を指す。
権利能力を有する者で、法的人格ともいう。
・自然人
権利義務の主体である個人。
法人に対する語。
近代法では、全ての自然人が、出生から死亡に至るまで完全な権利能力を認められている。
・法人
自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められているもの。
法人は法律の規定によってのみ成立する（民三三）。
引用 図解六法 【人・自然人・法人】用語集 - 図解六法
４ 法人の種類
法人は大きく分けて「公法人」と「私法人」があります。
「公法人」とは、行政の目的のために国や地域活動を主に行う法人となります。
国や地方公共団体など公務員が勤務している団体や、公共組合（健康保険組合など）、独立行政法人（大学入試センター）などのことです。
「私法人」とは私人が目的をもって設立する法人で、さらに「非営利法人」と「営利法人」に分かれます。
非営利法人の代表例はＮＰＯ法人（日本サービスマナー協会など）が該当します。
一方で営利法人の代表例は、株式会社（ソフトバンクなど）となります。
会社法で「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」が会社に該当することを定めています。
５ まとめ
法人を設立することは、法律によって個人とは別人格を認められます。
たとえ法人が借入金の返済ができなくなり倒産などをした場合でも、法人の種類によっては個人の責任限度が決められています。
法人を設立して収益を求める場合は、会社法で定められている「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」に該当しますので、次回みなさまといっしょに勉強したいと思います。
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