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ドコモ口座などのデジタル取引はリスクが大きいですね!企業がデジタル取引をすすめる理由は

こんにちは!

本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。

サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。

自民党の総裁選前に消費税の増税問題等にぎやかですね。

国は税収だけでは不足しており、大量の国債を発行していますので、このような状況で消費税を減税することは考えにくいです。

 

さらに企業努力で他の税金が減少しています。

みずほ銀行さんが新規開設口座について通帳発行手数料を新設して、通帳発行手数料は1冊につき1,100円かかると発表されました。

これは紙の通帳には「1口座当たり年200円の印紙税負担」がかかり、その負担はみずほ銀行さんがしていました。

みずほ銀行さんが持つ個人口座は約2400万あるので、それだけで印紙税が年48億円もかかっており、デジタル通帳とすることで印紙税の負担を軽減しようと見込んでいます。

 

デジタル取引が増えることにより、ドコモ口座問題等のリスクが増えていきますので、印紙税について情報を整理してみましょう。

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デジタル口座

 

  

1 国税庁印紙税の手引」をみてみましょう

 

Ⅰ 課 税 範 囲

1 課税文書に関する基本的事項

 (1) 課税文書とは

 印紙税が課税される文書(以下「課税文書」といいます。)とは、印紙税法別表第1(以下「課税物件表」といいます。)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項(以下「課税事項」といいます。)を証明する目的で作成されたもののうち、次に説明する

「非課税文書」に該当しない文書をいいます。

国税庁印紙税の手引」から引用

f:id:yoshikisan:20200912153927p:plain

国税庁印紙税の手引き」から画像引用

 

☆文書に対して税金がかかることがわかりますので、デジタル取引には印紙税はかかりません。

そのためみずほ銀行さんではデジタル通帳をすすめています。

 

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2 企業間努力として主な印紙税削減策

 

・電子契約

電子契約とは電子ファイルをインターネット上で交換して、電子署名を施すことで契約を締結し、企業のサーバーなどに電子データを保管しておく契約方式を言います。

契約文書を作成していないため印紙税はかかりません。

電子記録債権

企業が使用する手形や売掛債権を電子化し、インターネットで取引できるようにして、紙の手形に代わる決済手段となるものです。

「手形を発行する」、「手形を受領する領収書を発行する」と印紙税がかかりますが、デジタル取引となれば文書の発行がされませんので印紙税はかかりません。

 

 

3 まとめ

 

このように企業間努力で印紙税の税収が少なくなるなか、消費税を減税することは難しいと思います。

いままでは企業間取引で印紙税を削減してきましたが、ついに個人取引にたいして印紙税を削減するようになりました。

 

この動きはますます加速してくると思いますので、ドコモ口座問題も含めてデジタル取引のリスクについて管理していきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

みなさまのお役にたてればうれしいです。

 

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