ランクアップ/サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦

株式投資でマイホームの住宅ローンを完済・種銭をつくり、不動産投資で大家業とサラリーマンの二刀流に挑戦しているブログです

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都市計画をわかりやすく解説!不動産の割安な物件【お宝物件】を獲得して大家さんになりましょう

こんにちは!

 

本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。

サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。

 

9月5日(土)のブログで【ついにキタ!不動産のお宝物件獲得チャンス】でお宝物件

についてご紹介させていただきました。

 

9月5日(土)のブログ

yoshikisan.hatenablog.com

 

お宝物件と思っても、不動産販売サイトや販売図面にかかれている「都市計画」や、「用途地域」、「建蔽率容積率」、「接道状況」、「セットバック」などの物件スペックが書かれていますが、日常生活では聞きなれない言葉なのでわかりずらいですよね!

さらに土地からマイホームを建築すると、道路斜線制限や北側斜線制限などの斜線制限」や「採光計算」等で、建物が建てられる高さや、建物の形がきまっています。

 

非常に複雑だと思ってしまうかもしれませんが、パソコンのスペックのように、少しづつ理解しましょう。

このブログでは、不動産のスペックのうち、【都市計画】についてみなさまと勉強したいと思いますのでよろしくお願いします。

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北海道開発局公式サイトより画像引用 北海道開発局

        

 

1 この記事を書いている人

 

宅地建物取引士:よしきさん

 

2 おすすめする方

 

土地から購入してマイホームを検討している方

土地から購入して新築共同住宅を検討している方

戸建投資・共同住宅等の不動産投資をしている方が、投資物件を土地値以下で購入したいと考えている方

 

3 都市計画とは

 

都市は、刻々と変化し、息づいています。そこでは、人々が住み、働き、憩い、そしてふれあうといったさまざまな社会生活が常にいとなまれています。

都市計画とは、都市の発展を計画的に誘導し、これらの活動が安全で快適かつ機能的に行えるように土地利用、都市施設などを総合的、一体的に計画することです。

豊田市の公式サイトから引用  都市計画のしくみ|豊田市

 都市計画とは「良いまちづくり」を行うための計画となります。

都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発に関する計画をいい、建物を建てられる場所と建物を建てられない場所をきめられています

 

4 都市計画区域とは

 

都市計画区域とは、都市計画を定めることが必要なエリアのことで、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法その他の法律の規制を受ける区域です。

豊田市の公式サイトから引用  都市計画のしくみ|豊田市

都市計画区域とは、「都市の範囲」あきらかにすることとなります。

市街地を中心として一体として都市として整備・開発、または農地や山林として保全する必要のある地域のことを指しています。

 

都市計画区域内で、開発を促進するエリアと開発を抑制するエリアを分けることにより、計画的な街づくりをすすめることができます。

この都市計画区域は、都道府県知事が指定しています。

 

5 準都市計画区域とは

 

準都市計画区域は、都市計画区域外に設定されています。

将来的に市街化が見込まれる地域、「相当数の建物や開発行為が行なわれている地域」や、「相当数の建物や開発行為が行なわれている見込みがある地域」は、その土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができます。

 

特に高速道路のインター周辺や幹線道路の沿道等を中心に、大規模な開発と建築が拡大すると、無秩序な土地の利用や良好な景観の喪失が進んでしまいます。

そこで無秩序な開発を規制することで、許可なく大規模な開発が進まないよう規制するため都道府県知事が指定しています。

 

都市計画

 

6 線引き(区域区分

 

都市計画では無秩序に開発されないように、都市計画区域を2つに区分しています。

すでに市街地になっている区域や計画的に市街地にしていく区域と、市街化をおさえる区域を定めています。

 

 この区分を定めることを「線引き」であり、定めていないグレーゾンの都市計画区域のことが「非線引き区域」となります。

さらに線引き都市計画区域の中には、市街化区域市街化調整区域があり、これらを「区域区分」と呼ばれています。

 

7 市街化区域

 

すでに市街地になっている区域や、今後優先的・計画的に市街化を図るべき区域のことをであり、マイホームや賃貸住宅、テナントビル等を建築することができます。

 

8 市街化調整区域

 

市街化調整区域は、都市の市街化を抑制すべき区域のこととなります。

原則として、マイホームや賃貸住宅、テナントビル等を建築することができませんので、建築するためには行政の許可が必要となりますので注意してください。

 

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9 まとめ

 

国土交通省が急激な少子高齢化に伴い、行政サービスや医療福祉サービスを充実させるために、コンパクトシティを推進していますので都市計画を確認しましょう。

行政の許可がでれば「市街化調整区域」でも建物を建設できますが、許可がでにくいと思います。

都市計画区域にあること、市街化区域にあることが大変重要なスペックとなりますので、みんさまもご確認お願いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

お役にたてればうれしいです。

 

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