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国家安全法制で香港はどうなる

こんにちは!

本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。

サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。

アメリカやイギリスを含む欧州の国々が「香港の自由」、「香港の自治や香港を反映させた仕組みが損なう」と抗議をするなか、中国が反体制活動を取り締まる「国家安全法制」を制定する方針を決定しました。

 

一国二制度」で香港人が香港の統治をする体制の大きな転換点となりそうです。

香港で民主化運動がおきていますが、日本は対岸の火事ですむのでしょうか

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1 国家安全法制とは

 

中国から独立を企画する人や、中国の安全をおびやかす人を取り締まる法律です。

 

2 アメリカやイギリスが抗議するのは

 

 香港はアヘン戦争の結果、中国からイギリスへ譲渡され、1997年にイギリスから中国へ返還されました。そのときに一国二制度」を50年間維持すると約束されていたからです。

アメリカは「一国二制度」を前提に貿易における関税の優遇・ビザの発給などの優遇をしてきました。

いずれも中国が民主化することの期待でしたが、この法律により香港で民主化運動を取り締まることができるからです。

 

3 アメリカや欧州が本気で制裁すると香港は

 

 香港の「金融ハブ」としての維持が難しくなります。

一国二制度」があることが前提で、香港は中国本土とアメリカや欧州とお金をつなぐ役割をはたしてきました。アメリカが米ドルと香港ドルの交換を禁止すれば、他の国も同じことをするかもしれません。禁止されれば香港ドルの価値がなくなってしまい、また中国への投資資金も減少するでしょう。

さらに中国人のアメリカで資産凍結(財産没収)も可能です。

 

4 中国が法律を制定するわけは

 

 香港では民主化運動がおきているから、香港を独立させないため。

共産党の政権基盤を強固にするため。

アメリカと中国の貿易戦争新型コロナウイルスの対応をめぐる問題の責任転嫁です。

 

5 日本はどうなる?

 

5-1 良いシナリオ

 

 香港の「金融ハブ」の地位を引継ぎして、安全な東京がアジアの中心的な「金融シティー」としてさらに発展する。

5-2 悪いシナリオ

 アメリカや欧州も香港の「金融ハブ」は重要だから、香港の中国化を認め、日本は中国の影響下が強くなり中国化がすすむ。

 

6  まとめ

 

 アメリカのトランプ大統領は、中国の「国家安全法」への対抗措置(香港の優遇措置廃止等)を近日中に公表するとされています。

日本は対岸の火事ではすまない可能性が高いです。

ますますアメリカと中国の関係は見逃せないでが、最終的には「良いシナリオ」になるといいですね。