サラリーマン不動産投資家の新築賃貸マンションの事業計画(MH-2)にむけて銀行の評価と融資の状況は?
こんにちは!
本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。
サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。
9月5日(土)の記事でお宝物件を獲得するチャンスがきましたことをみなさまへ報告しました。
【相続をした人が相続税を納めるために売却する物件】の土地を、無事に購入申し込み書を提出することができました。
かなりの割安な土地であるため、新規に新築重量鉄骨マンションの事業計画をし、銀行へ1憶5千万円ほどの融資のお願いをしましたので、銀行融資に関する情報をみなさまへお知らせします。
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1 事業計画に対する金融機関の融資担当者の評価
・不動産事業の実績がすでにあること
・所有物件を市場価格で査定すると大きな含み益があること
・アパート建売会社からの物件紹介ではなく、土地から企画してプランを作成してきたこと
・不動産価格が高止まりしている時期では、大きな利回りがあること
・そのまま転売しても大きな利益が見込まれること
などで非常に前向きに検討していただいています
2 銀行融資の回答
・融資期間30年
・土地建物フルローン
・1憶2千5百万円を金利1%
・2千5百万円は団体信用生命保険(団信)が別途必要
・入居者が満室になったら毎月5万円を修繕費として定期積立預金とする
3 銀行融資に必要な審査書類
・法人の決算書類3期分
・法人の法人税申告書3期分
・法人の借入金返済資料
・法人所有物件の土地建物の固定資産税課税明細
・法人所有物件の土地建物の登記簿謄本
・法人の預金通帳の原本提出
・個人の課税証明書3年分(年収証明書)
・所有株式の明細書(楽天証券等の口座コピー)
・個人の預金通帳の原本提出
・退職金予定金額の明細
・確定拠出年金の明細
・個人所有の土地建物の固定資産税課税明細
・健康保険証の原本提出
・社員証の原本提出
4 まとめ
メガ大家さんではもっと好条件の融資をしてもらえるかもしれませんが、2棟16室の物件オーナーとしてはかなりの好条件で融資の内諾を出していただきました。
所有物件を常に満室に近い状態にするために、物件の差別化や仲介会社への営業等の事業者としての評価がされ、銀行担当者が稟申しやすい環境にあったことも大きな要因だと思います。
賃貸経営では、入居者・仲介会社・管理会社とのWINWINが大切となりますが、新築事業計画では、土地の所有者・建設会社・銀行とのWINWINの関係を構築することがあらためて大切なことだと勉強になりました。
土地の購入にはまだ解決しなければならないことがありますので、また報告いたします。
最後までお読みいただきありがとうございます。
みなさまのお役にたてればうれしいです。
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